昨日、非接触型体温計の販売セミナーに参加して、利用可能な補助金・助成金の説明を行いました。

1.医療機関が、感染拡大防止の目的で、非接触型体温計を購入する場合は、
  厚労省から交付される令和2年度の交付金を活用して、都道府県知事が
  補助金を出してくれます。厚労省の事業名は、医療機関・薬局等におけ
  る感染拡大防止等支援事業で補助上限等は、以下のようになります。

  補助上限額:
    病院(医科、歯科): 200万円+5万円*病床数
    有床診療所(医科、歯科): 200万円
    無床診療所(医科、歯科): 100万円
    薬局、訪問介護ステーション、助産院: 70万円

  補助対象経費:
  ・感染拡大防止対策に要する費用
  ・院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供する
   ための診療 体制確保等に要する費用

2.その他事業者が、自社内の感染拡大防止の為に、非接触型体温計を購入
  する場合は、都道府県によって、適応される助成金等の内容が異なりま
  すので、注意が必要です。

  神奈川県(神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金):
   補助上限100万円で補助率4分の3以内、Web登録して発行された
   「感染防止対策取組書」を店舗・施設等に掲示している中小企業者等
   が行う、非対面ビジネスモデルの構築・感染拡大防止等への取り組み
   が対象。
   https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibohojyo_koubo4.html)

  東京都(新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策
実行支援事業):
   補助上限50万円(但し、内装工事を含むと100万円)で補助率3分の2、
   感染症対策業種別ガイドラインに基づいた取り組みが対象。但し、
   申請期限は10月31日と設定されています。
   https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html)

  埼玉県(商店街再起支援事業補助金): 
   補助上限は、対象商店街等の加盟店数によって30万円から60万円で
   補助率4分の3以内、接触機会の低減など感染症に配慮しつつ、販売に
   繋がる取組が対象。但し、補助対象者は、商店街組織、商業者グループ
   ・商工団体(商工会議所、商工会)に限定されます。
   https://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/shoutengai/saikisien.html)

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