家賃支援給付金には、売上減少額を算定する為に、従来3種類の
特例が設けられていましたが、新たに2020年新規開業特例が
設けられました。4種類の特例の概要は以下の通りです。

1.2019年新規開業特例
 対象者: 
  2019年に開業し青色申告をして毎月の売上が分かる事業者と、
  2019年に開業したけれど、白色申告で毎月の売上が分からない
  事業者
 売上減少の算出方法:
 ①1か月の売上が50%以上減少したことの確認方法;
  2019年の各月の売上の平均値を算出して、今年の最も売上が
  下がった月の売上を比較して、50%以上下がっていれば、
  給付金支給の対象になります。
 ②3ヶ月連続した売上の合計が30%以上減少したことの確認方法:
  2019年の各月の売上の平均値を算出して、その3か月分(3倍した
  売上)と、今年の最も売上の下がった3か月の売上の合計を比較して、
  30%以上下がっていれば、給付金支給の対象になります。
 追加で提出を求められる書類:
  個人事業の改行・廃業当届出書あるいは事業開始等申告書

2.罹災特例
 対象者: 
  2019年の売上が、災害の影響を受けて本来よりも下がっており、
  2018年あるいは2019年に発行された罹災証明書等をお持ちの事業者
 売上減少の算出方法:
  罹災された年(2018年もしくは2019年)の前年(2017年もしくは2018年)
  の売上を申請に用いることが出来ます。今年の最も売上が下がった月
  の売上と罹災した年の前年の同月の売上を比較して、50%以上下がっ
  ていれば、給付金支給の対象になります。また、今年の最も売上の下
  がった3か月の売上の合計と、罹災した年の前年の同じ3か月の売上を
  比較して、30%以上下がっていれば、給付金支給の対象になります。
 追加で提出を求められる書類:
  罹災証明書等

3.事業承継特例
 対象者:
  2020年1月1日から4月1日までの間に事業承継を受けた事業者、前事業者
  の死亡により事業承継を受けた場合に限り、2020年4月2日以降に事業
  承継を受けた事業者も対象になります。尚、2019年に事業承継された
  事業者は、2019年新規開業特例の利用が可能となります。
 売上減少の算出方法:
  前年の同じ月・期間について、前事業者の承継前の売上を利用すること
  が可能です。
 追加で提出を求められる書類:
  前事業者の確定申告書類の控えと個人事業の開業・廃業等届出書
4.2020年新規開業特例
 対象者:
  2020年1月1日から3月31日までの間に開業した事業者。また、2019年中
  に開業された事業者で、2019年中に売上高が0円で、2019年新規開業
  特例による申請が出来ない事業者も対象になります。
 売上減少の算出方法:
  2020年1月1日から3月31日までの各月の売上高の平均値を活用すること
  が出来ます。計算方法は、2019年新規開業特例と同じです。
 追加で提出を求められる書類:
  個人事業の改行・廃業当届出書あるいは事業開始等申告書

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です