掲題の神奈川県の補助金の対象となる経費区分が、①非対面ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業、②ITサービス導入事業、③生産設備等導入事業、と別れていますが、②と③については、10月30日が申請期限です。

②の補助金では、小規模企業持続化補助金では、対象外とされるパソコンやタブレット端末が対象になっています。リモート会議に対応するために、パソコンやタブレットの購入を検討される経営者には、国の補助金(持続化補助金)よりは使い勝手がよくなってますので、簡単に説明します。

 

1.ITサービス導入事業とは?

Web会議システム等、業務効率の向上に資するITサービスを導入する事業を指します。補助率 は、経費の4分の3以内で、補助上限は100万円です。

対象経費は、機械装置等費、ITサービス導入費、開発費、借料、委託費・外注費ですが、広告宣伝費(販売促進費)、消耗品等費、設備処分費は認められません。

 

2.ITサービス導入費とは?

  • 専ら補助事業の為に使用される専用ソフトウェア・クラウドサービス・情報システムの購入・ 構築や、借用に要する経費が補助対象となります。尚、マイクロソフトoffice(365含む)等の一般事務用ソフトウェアやウィルス対策ソフトは有償の外部サービスには当たりません。つまり補助対象にはなりません。
  • 有償のITサービスを導入し、そのITサービスを使用することを前提にして自ら購入する汎用機器のパソコン(タブレットPC含む)については、当該ITサービスを購入するパソコンで使用する場合にのみ、補助対象経費上限10万円(税抜)、1台に限り補助対象となります。
  • テレワークを実施する目的でパソコン等のみ購入する場合には、補助対象にはなりません。テレワークの実施を支援する会議システム等の有償ITサービスを導入し、そのサービスを使用する場合のみ、補助対処経費上限10万円(税抜)、1台に限り補助対象となります。

尚、いずれにしても、”LINEコロナお知らせシステム”に登録して、感染防止対策取組書を入手して、施設内に掲示することが条件となります。

 

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