コロナ禍で、オンライン会議を行えるように汎用機器であるパソコン(含むタブレット端末)を購入したいと考える方は大勢いらっしゃると思いますが、その際、どの補助金が使いやすいのか、または、どんな条件を付けられるのかについて、以下に整理してみました。

 

1.「神奈川県感染症対策事業費補助金」の「ITサービ ス導入事業」の適用を受けようとした場合

ITサービス導入事業とは、Web会議システム等、業務効率の向上に資するITサービスを導入する事業を指します。補助率は、経費の4分の3以内で、補助上限は100万円です。

テレワークを実施する目的でパソコン等のみ購入する場合には、補助対象にはなりません。テレワークの実施を支援する会議システム等の有償ITサービスを導入し、そのサービスを使用する場合のみ、補助対処経費上限10万円(税抜)、1台に限り補助対象となります。

例えば、社内に1台しかパソコンが無かったが、もう1台買い増して、2台にZoomいれて、使用時間を40分以上に延長する為に、有償のサービス料を支払った場合、上限10万円が認められます。

右図のように店内に、感染防止対策取組書を掲示することが条件です。

 

2.横浜市「新しい生活様式」対応支援事業補助金の適用を受けようとした場合

コロナ禍で、「新しい生活様式」に対応しながら事業活動を行うことが求められています。この「新しい生活様式」に対応する設備等の導入に対する補助が行われます。

 

「新しい生活様式」とは、長期間にわたって感染防止を防ぐ為に、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策を、これまで以上に日常生活に定着させ、持続させることを目的として、国の新型コロナウィルス感染対策本部の下、開催された令和2年5月4日以降の新型コロナウィルス感染症対策専門家会議で提言された感染拡大を予防する為の新しい生活様式を言います。

補助率は、法人、個人事業主共に90%で、上限額は、法人30万円、個人15万円となります。

例えば、社内に1台しかパソコンが無かったが、もう1台買い増して、2台にして、自宅からのオンライン会議を常態化して、通勤の時間を減らす業務体制にする場合には、認められるのではないかと思います。今まで、パソコンを使ったことが無い経営者に、コロナ禍を機会にパソコンを普及させることが、主目的ではないかと推測します。

購入元は、横浜市内の事業者(例えば、横浜駅西口のヨドバシカメラ)から購入することが条件で、事前エントリーが必要です。横浜市ホームページのエントリーフォームから行います。エントリーの時期は、10月12日の週と19日の週となります。

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