小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の第3回受付分の採択結果が10月30日付で発表になりました。今回発表された分の補助事業は、来年5月12日までに実施する必要があります。補助事業を実施するに当たり、留意する点を整理しました。

 

1.補助対象経費として認められる期間                                                                               

今回のコロナ特別対応型においては、2020年2月18日(火)に遡って、その日以降事業実施期限(今回の場合、来年5月12日)までの間に支払われる経費が対象になります。

2.支払い方法                                      

原則、銀行振込が求められます。小切手・手形による支払いは不可です。旅費を除き、1取引10万円(税抜)を超える支払いは、現金払いは認められません。クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、実施期限を過ぎている支払いは補助対象外です。

3.相見積もり                                      

1件当たり100万円超(税抜)を要するものについては、2社以上からの見積を取り、より安価な発注先(委託先)を選ぶ必要があります。事業の性質上、見積を取ることが困難な場合は、該当企業等を随意契約とする「理由書」を実績報国寺に提出する必要があります。

中古品の購入については、金額に関わらず、全て、2社以上からの相見積が必要です。この場合、理由書を提出しても随意契約は認められません。

4.帳簿及び証拠書類の保存期限                              

帳簿及び証拠書類は、補助事業完了年度の終了後5年間、事務局がいつでも閲覧できるよう保存しておく必要があります。

5.補助事業計画に変更が必要ななった場合の取り扱い                    

補助事業の内容または経費の配分の変更を希望する場合、補助事業を実施する前に、「補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書」を提出して、承認を受けなければなりません。

6.証拠書面                                       

証拠書面を保存しておかなければならないイベントは主に以下となります。

見積、発注・契約、納品・完了・検収、請求、支払

各書面には、発行日、宛名、書類の名称、金額、書類の発行者等が記載されている必要があります。

7.その他                                       

広報費でウェブサイトを開設する際、外注費で50万円(税抜)以上経費が掛かった場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了した後、取得日から5年間において、補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等が制限されます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です